☆「iSB公共未来塾」佐賀開講☆

2011-05-19

☆☆「iSB公共未来塾」佐賀開講☆☆

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■講座開催日時:
2011年5月21日(土)〜6月19日(日)

・平日は18:00〜21:00、土日は基本的に10:00〜

18:00です。
・詳細については、ホームページよりスケジュールをご覧ください。

 

【初日、2日目のご案内】
5月21日(土)13:00〜18:40
5月22日(日)10:00〜17:10
※初日、2日目は公開セミナーとなります。どなたでもご参加いただけます。
※会場は、共通会場となります。(下記参照)

■会場:
【共通会場】
「ドゥイング三日月」
住所:小城市三日月町長神田1845
アクセス:昭和バス停大寺下車徒歩約5分

【神埼会場】
「神幸館」
住所:神埼市神埼町神埼463‐1
最寄駅:「神埼駅」から徒歩約20分

【小城会場】
小城タウンマネジメントセンター「おぎ元気館」
住所:小城市小城町292番地
最寄駅:「小城駅」から徒歩約10分

【有田会場】
「有田町生涯学習センター」
住所:有田町本町丙1002番地2
最寄駅:「有田駅」から徒歩約5分

■プログラム概要
【5月21日(土)】
▼オープニング
古川康(佐賀県知事)
▼ガイダンス「iSB公共未来塾の意義と特徴」
藤岡喜美子(市民フォーラム21・NPOセンター事務局長)
▼【総論1】自治体と公共サービス
穂坂邦夫(特定非営利活動法人地方自立政策研究所理事長、元志木市長)
▼【特論】東日本大震災で活動する社会的起業家
茂木秀樹(GANBARO↑MIYAGI宮城復興支援センターセンター長)
▼【総論3】公共の担い手としての社会的企業の経営
海津歩(株式会社スワン代表取締役社長)

【5月22日(日)】
▼【各論4】東日本大震災・新しい公共・新しいまちづくり〜災害支援の現場から〜
田島誠一(財団法人日本老人福祉財団理事長)
立岡学(特定非営利活動法人ワンファミリー仙台理事長)
コーディネーター:藤岡喜美子
▼【総論2】公民連携・公共サービス改革
福嶋浩彦(消費者庁長官)
▼【各論3】法人化
太田達男(公益財団法人公益法人協会理事長)
田島誠一(財団法人日本老人福祉財団理事長)
コーディネーター:藤岡喜美子

※5月23日(月)以降のプログラムにつきましては、ホームページよりダウンロー
ドしてください。

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■参加申込
下記HPより研修申込書をダウンロードしていただき、ご記入の上、メール
i-sb@sf21npo.gr.jp)またはFAXに(052-919-0220)てお申込みください。

http://i-sb.org/

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■講師紹介

後 房雄
一般社団法人日本サードセクター経営者協会代表理事
特定非営利活動法人市民フォーラム21・NPOセンター代表理事
名古屋大学大学院法学研究科教授。専門は、政治学、行政学、NPO論。主な著書
に、「政権交代への軌跡-小選挙区制型民主主義と政党戦略」 (花伝社、2009)、
「NPOは公共サービスを担えるか」 (法律文化社、2009年)、「『オリーブの木』
政権戦略」 (木村書 店、1998年)、訳書に、「準市場 もう一つの見えざる手-
選択と競争による公共サービス」(法律文化社、2010年)ほか。

太田 達男
一般社団法人日本サードセクター経営者協会代表理事
公益財団法人公益法人協会理事長
1932年大阪府生まれ。京都大学法学部卒業後、三井信託銀行信託部長、クレディ
スイス信託銀行代表取締役、富士信託銀行専務取締役、第一勧業富士信託銀行常
勤顧問を経て2000年より現職。公益法人制度の抜本的改革に一貫して民間の立場
から向き合う。

海津 歩
株式会社スワン 代表取締役社長
1985 年、アルバイトからヤマト運輸に入社。世田谷の営業所に所長として就任
した当時から、様々なアイディアを実行し、業績を上げる。2005 年「スワンベー
カリー」を経営する株式会社スワン(「障がいのある人もない人も、共に働き、
共に生きていく社会の実現」を目指し、障がい者に月給10 万円以上支払うこと
を実証する店として、ヤマト運輸の会長、小倉昌男氏が1983 年に創業)を、会
長亡きあとに引き継ぎ、代表取締役社長に就任。

川合 宗次
岐阜羽島ボランティア協会事務局長兼理事長
タイガーマスクにあこがれ児童養護施設の活動から始まり、昭和61年おもちゃ図
書館「かみなりくん」開設。地域の要援助者の社会参加を推進し、住民のボラン
ティア活動への参加を啓発する事業を行うことにより、地域福祉の向上に尽力。
任意団体から25年でボランティア中心組織からボランティアと当事者、職員との
協働経営に転換し、現在は、障がい児(者)や子どものみならず、高齢者の地域
での暮らしを支える活動を構想する電気工事屋のおっさん。

曽根原 久司
特定非営利活動法人えがおつなげて代表理事
関東ツーリズム大学事務局長
東京の大学を卒業後、フリーターを経て、経営コンサルタントの道へ。銀行など
の経営指導を通して日本の未来に危機を感じ、その救済モデルを創造すべく、東
京から山梨の農山村地域へと移住。農林業をしながら“村・人・時代づくり”を
コンセプトに都市農村交流の実現を目指すNPO活動を展開。「第一回オーライ!
ニッポン大賞ライフスタイル賞」受賞や、内閣府が選定する「地域活性化伝道師」235
人中の1人にも選ばれる。

田島 誠一
日本社会事業大学専門職大学院教授
財団法人日本老人福祉財団理事長
1973年日本社会事業大学卒業後、社会福祉法人聖隷福祉事業団に就職し、保育所
で保育士、保育所所長として勤務。その後、病院事務長、法人本部事務局総務部
長、有料老人ホームの施設長などを歴任。厚生労働省社会・援護局「福祉と医療
の関連領域の今後の在り方に関する検討会」及び「社会福祉法人経営研究会」の
各委員、全国社会福祉協議会「介護施設・事業所の採用活動と初期の教育訓練の
あり方にかかわる調査研究委員会」の委員等を務める。

立岡 学 特定非営利活動法人ワンファミリー仙台理事長昭和48年宮城県出身。
平成6年、志波彦神社塩竈神社神職養成所を卒業。平成6年4月、日本三稲荷竹駒神
社奉職、平成22年1月退職。平成14年2月「ワンファミリー仙台」設立。平成18年
7月ワンファミリー仙台をNPO法人化し、NPO法人ワンファミリー仙台理事
長に就任。

福嶋 浩彦
消費者庁長官
1983年我孫子市議会議員。1995年38歳で我孫子市長に当選、2007年1月までの連
続3期12年務め、市の補助金の市民審査、市職員採用での民間試験委員、常設型
住民投票、提案型公共サービス民営化などに取り組む。著書に「市民自治の可能
性〜NPOと行政 我孫子市の試み〜」(ぎょうせい、2005年)、「公開会計改革〜
ディスクロージャーが「見える行政」をつくる」(共著、日本経済新聞社版、2008
年)など。

藤岡 喜美子
一般社団法人日本サードセクター経営者協会執行理事兼事務局長
特定非営利活動法人市民フォーラム21・NPOセンター事務局長
内閣府「新しい公共」推進会議委員
東京海上を退社後、地域活動に従事し、福祉のボランティア団体を複数立ち上げ
る。町会議員を1期就任。市民、行政、企業の3つのセクターに身をおいた経験
から新しい社会システム構築に向けての提言や活動を行う。成果を生み出すこと
ができる組織となるためのNPO経営のコンサルティングには定評がある。

穂坂邦夫
特定非営利活動法人地方自立政策研究所理事長
埼玉県職員、足立町(現・志木市)職員を経て志木市議会議長、埼玉県議会議長、
志木市長として全国で初めての公立小学校(低学年)への「25人程度学級」の導
入、市民やNPOなど有償ボランティアが自治体の業務を担う地方自立計画「行政
パートナー制度」など先進的な地方行政改革を推進してきた。

茂木 秀樹
有限会社エフエムアイ代表取締役
特定非営利活動法人学割net常務理事
昭和50年宮城県出身。東北学院大学経済学部を卒業後、アイホン株式会社、株式
会社エヌエスピーへ勤務。平成23年3月15日、[NPO連携]GANBARO↑MIYAGI/宮城
復興支援センター(http://www.gakuwarinet.com/ganbaro)を開設、災害弱者の
発見と支援物資の供給、救援物資の受皿支援、NPOやボランティア団体への物資
・募金分配支援などを行い、災害地域の復興活動を支援する。

檜森 隆一
嘉悦大学 副学長・経営経済学部教授
学習院大学法学部政治学科卒業、聖学院大学大学院政治政策学研究科修士課程終
了。著作・論文に「指定管理者制度のビジネスモデル」『指定管理者で何が変わ
るのか』文化政策提言ネットワーク編 2004.10水曜社、『指定管理者は今どうな
っているのか』共著 2007.5水曜社、『行政の解体と再生』上山信一氏との共著
2008.7 東洋経済新報社など。昭和51年から平成20年までヤマハ株式会社に勤
務。

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