「iSB公共未来塾」第7期 名古屋会場(日時:7/30~8/27)

2011-07-26

「iSB公共未来塾」第7期 名古屋会場 開講

★社会課題解決と事業性を両立させる「社会的企業」の創出・

人材育成を行います。
★修了後は、「社会起業プラン・コンペティション」にご参加いただけます。
(優秀プランには、50万円〜最大500万円の起業支援金支給)

 

日時:2011年7月30日(土)〜8月27日(日)

主催:内閣府
実施:特定非営利活動法人市民フォーラム21・NPOセンター

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━http://i-sb.org/◆◇◆

内閣府地域社会雇用創造事業とは、地域や社会の課題を解決する事業と雇用を加
速的に創造することを目指し実施している事業です。

地域や社会の課題を解決するという成果に責任をもつ、なおかつそのための事業
費を継続的に引き付けるという経営者やそこで働くヒトのための講座です。

社会的企業の経営について基礎から、実際のビジネスプラン作成までサポートし
ます。他に類をみない社会的企業の経営を学ぶことができる講座です。多彩な講
師陣がみなさまをサポートします。
跡田直澄氏、井上英之氏、今里滋氏、早田吉伸氏、向谷地宣明氏、脇坂誠也氏な

また、研修終了後には、「社会起業プラン・コンペティション」にチャレンジし
ていただけます。優秀なプランには、50万円〜最大500万円の起業支援金を
支給させていただきます。

皆様のご応募をお待ちしております!

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

■講座開催日時:
2011年7月30日(土)〜8月27日(日)

日中コース:基本的に、平日10:30〜17:50、土日10:30〜19:30
夜間コース:基本的に、平日18:00〜21:00、土日10:30〜19:30

※詳細については、ホームページよりスケジュールをご覧ください。

【初日、2日目のご案内】
7月30日(土)10:00〜19:30
7月31日(日)10:30〜19:30
※初日、2日目は公開セミナーとなります。どなたでもご参加いただけます。

■募集期間:
2011年6月20日(月)〜7月28日(木)

■会場:

【公開セミナー会場】

愛知県産業労働センターウィンクあいち 1303会議室
(愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4-38)
※「名古屋」駅より徒歩5分

【講座会場】

NPOプラザなごや
(愛知県名古屋市北区平安1-9-22)
※地下鉄名城線「平安通」駅より徒歩5分

■プログラム概要

【7月30日(土)】
▼【ガイダンス】新しい公共と社会的企業の広がり
藤岡喜美子(一般社団法人日本サードセクター経営者協会事務局長
内閣府新しい公共の推進会議委員)

▼【総論1】自治体と公共サービス
跡田直澄(嘉悦大学副学長)

▼【総論2】フルコストにてNPOや地縁的組織に事業委託
見城俊昭(大野城市市民部新コミュニティ課課長)

▼【特論】介護保険支援ボランティア特区
石田光広(稲城市福祉部長)

▼【特論】社会的企業の法人制度
太田達男(公益財団法人公益法人協会理事長)
藤倉潤一郎(株式会社地域協働推進機構代表取締役)

▼【起業A】べてるの家が東京へ
向谷地宣明(セルフサポートセンター浦河「べてぶくろ」)

【7月31日(日)】
▼【総論3】新しい公共の担い手としての社会的企業
今里滋(同志社大学政策学部教授)

▼【各論4】「提案型公共サービス民営化制度」
倉田修一(我孫子市総務部総務課課長補佐)
川村豊(我孫子市総務部総務課主幹)

▼【各論1】市場競争とバウチャー制度
後房雄(一般社団法人日本サードセクター経営者協会代表理事)

【8月21日(日)】
▼【特論】NPO法改正、認定NPO法人と税制控除
脇坂誠也(NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク理事長代理)

▼【起業D】ともに今と未来を語る!!社会的起業
井上英之(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘准教授)

【8月27日(日)】
▼【総論1】新しい公共と社会的企業への期待その1
早田吉伸(慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究所研究員)

▼【総論2】新しい公共と社会的企業への期待その2
早田吉伸(慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究所研究員)

【日程調整中】
▼【起業B】社会起業家によるプレゼンテーション
野田智義(特定非営利活動法人アイ・エス・エル理事長)

※8月1日(月)以降のプログラムにつきましては、ホームページよりダウンロー
ドしてください。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■参加申込
下記HPより研修申込書をダウンロードしていただき、ご記入の上、メール
i-sb@sf21npo.gr.jp)またはFAXに(052-919-0220)てお申込みください。

http://i-sb.org/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■講師紹介

跡田直澄
嘉悦大学副学長
1954年愛知県生まれ。1978年大阪大学大学院修士課程修了。名古屋市立大学、大
阪大学大学院、慶應義塾大学などを経て、2009年より嘉悦大学経営経済学部教授。
大阪大学博士(経済学)。税や社会保障、またNPOの数量分析を専門分野として
いる。著書に「利益があがるNPO」などがある。

井上 英之
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘准教授
1971年東京都生まれ。慶應義塾大学卒業後、ジョージワシントン大学大学院に進
学(パブリックマネジメント専攻)。ワシントンDC市政府、アンダーセン・コン
サルティング。国内の社会起業家育成・輩出に取り組む。2009年、世界経済フォー
ラム(ダボス会議)「Young Global Leader」に選出。

今里 滋
同志社大学政策学部教授
1951年福岡県生まれ。同志社大学政策学部教授。九州大学名誉教授。法学博士。
行政学・地方自治の教育研究に従事するかたわら福岡市を中心に、まちづくりや
市民公益事業に活躍。NPO筥崎まちづくり放談会の理事長として、
「命と食と農をつなぐ」コミュニティ・レストラン筥崎公会堂、
市民株式会社方式による「テアトルはこざき」、コミュニティPCサロン
「ろうれんなる」等を設立・運営している。

後 房雄
一般社団法人日本サードセクター経営者協会代表理事
特定非営利活動法人市民フォーラム21・NPOセンター代表理事
名古屋大学大学院法学研究科教授。専門は、政治学、行政学、NPO論。主な著書
に、「政権交代への軌跡-小選挙区制型民主主義と政党戦略」 (花伝社、2009)、
「NPOは公共サービスを担えるか」 (法律文化社、2009年)、「『オリーブの木』
政権戦略」 (木村書 店、1998年)、訳書に、「準市場 もう一つの見えざる手-
選択と競争による公共サービス」(法律文化社、2010年)ほか。

太田 達男
一般社団法人日本サードセクター経営者協会代表理事
公益財団法人公益法人協会理事長
1932年大阪府生まれ。京都大学法学部卒業後、三井信託銀行信託部長、クレディ
スイス信託銀行代表取締役、富士信託銀行専務取締役、第一勧業富士信託銀行常
勤顧問を経て2000年より現職。公益法人制度の抜本的改革に一貫して民間の立場
から向き合う。

見城俊昭
福岡県大野城市市民部新コミュニティ課長
1955年生まれ。総務部財政課長、企画政策部自治経営推進課長などを経て現職。
研鑽に基づく、予算の枠配分方式を取り入れた大野城市独自の事務事業の事後評
価システム「フルコスト計算書診断」と事前評価システム「実施計画診断」を実
施。さらに、自治体EA(全体最適化)とBPR(業務の再構築)を図るための
診断システムとして「市役所DOCK」事業に移行。部長をグループ会社の社長、
課長を子会社の社長とする庁内分権による行政経営を推進。市内4地区のコミュ
ニティセンターを核に、統合補助金制度や新コミュニティ交付金制度の導入等に
よる都市内分権(地域等との共働)をテーマとする新しい市域経営に着手。ワン
ストップサービスをテーマに、全国初となる電話交換一体型のコールセンターと
民間会社と連携したワンストップ対応の総合窓口を開設。これらを推進すること
で、人口約95,000人に対して、市職員が387人(普通会計ベース)というスリム
な行政経営システムが確立。

早田 吉伸
慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究所研究員
大学卒業後、大手ITベンダー入社。パブリックセクター向け情報化プロジェクト
に従事。地域情報化、電子政府・自治体におけるコンサルティング・事業企画・
開発を担当する。2005年4月と2011年2月より内閣官房に出向、地域活性化政策
(地域再生・特区)、IT政策に従事。

田島 誠一
日本社会事業大学専門職大学院教授
財団法人日本老人福祉財団理事長
1973年日本社会事業大学卒業後、社会福祉法人聖隷福祉事業団に就職し、保育所
で保育士、保育所所長として勤務。その後、病院事務長、法人本部事務局総務部
長、有料老人ホームの施設長などを歴任。厚生労働省社会・援護局「福祉と医療
の関連領域の今後の在り方に関する検討会」及び「社会福祉法人経営研究会」の
各委員、全国社会福祉協議会「介護施設・事業所の採用活動と初期の教育訓練の
あり方にかかわる調査研究委員会」の委員等を務める。

野田 智義
特定非営利活動法人アイ・エス・エル理事長
2011社会イノベーター公志園 統括運営責任者/副実行委員長
経済同友会NPO・社会起業推進プロジェクト委員長
1983年東京大学法学部卒。日本興業銀行入行。マサチューセッツ工科大学スロー
ンスクール(MIT)よりMBA、ハーバード大学より経営博士号(経営政策)取得。
ハーバード大学ジョン・F・ケネディ行政大学院特別生、ハーバード大学ビジネ
ススクール研究員、ロンドン大学ビジネススクール助教授、インシアード経営大
学院(フランス、シンガポール)助教授を経て、現職。その他、スカンジナビア
国際経営大学院(デンマーク)兼任教授、稲盛財団イナモリ・フェロー。

檜森 隆一
嘉悦大学 副学長・経営経済学部教授
学習院大学法学部政治学科卒業、聖学院大学大学院政治政策学研究科修士課程終
了。著作・論文に「指定管理者制度のビジネスモデル」『指定管理者で何が変わ
るのか』文化政策提言ネットワーク編 2004.10水曜社、『指定管理者は今どうな
っているのか』共著 2007.5水曜社、『行政の解体と再生』上山信一氏との共著
2008.7 東洋経済新報社など。昭和51年から平成20年までヤマハ株式会社に勤
務。

深尾 昌峰
公益財団法人京都地域創造基金理事長
特定非営利活動法人きょうとNPOセンター常務理事
龍谷大学政策学部准教授
1974年生まれ、滋賀大学大学院修了。1998年きょうとNPOセンターを設立し、
同時に事務局長に就任。以来、京都を中心とし、市民活動や社会的企業の基盤整
備に奔走。2009年に公益財団法人京都地域創造基金を設立し理事長に就任。 市
民による公益活動の総合的な支援を展開している。2010年から龍谷大学法学部准
教授。

藤岡 喜美子
一般社団法人日本サードセクター経営者協会執行理事兼事務局長
特定非営利活動法人市民フォーラム21・NPOセンター事務局長
内閣府「新しい公共」推進会議委員
東京海上を退社後、地域活動に従事し、福祉のボランティア団体を複数立ち上げ
る。町会議員を1期就任。市民、行政、企業の3つのセクターに身をおいた経験
から新しい社会システム構築に向けての提言や活動を行う。成果を生み出すこと
ができる組織となるためのNPO経営のコンサルティングには定評がある。

藤倉 潤一郎
株式会社地域協働推進機構代表取締役
1968年生まれ。1990年、株式会社ネクス テージを設立、代表取締役に就任。以来、
ユーザー参加型のメディア・システムの開発・運営・ 事業化を主な仕事とする。1997
年、全国デジタル・オープン・ネットワーク事業協同組合(経済産業省認可)を
発起・設立し、代表理事に就任。2004年2月、プラットフォームサービス株式会社
を設立し、代表取締役に就任。2007 年4 月、地域活性化伝道師(内閣府)、鶴ヶ
島市協働政策幹に就任。 2008年11月、プラットフォームサービス株式会社と鶴ヶ
島市との共同出資による非営利型のまちづくり会社、地域協働推進機構の設立に
伴い代表取締役に就任し、現在に至る。

向谷地 宣明
セルフサポートセンター浦河「べてぶくろ」
83年北海道・浦河町で医療ソーシャルワーカーの父と看護師の母の長男として
生まれ精神障害者の活動拠点「べてるの家」で育つ。06年国際基督教大学を卒業、
精神障害者有志と株式会社エムシーメディアン設立。07年医療法人宙麦会職員、
09年理事。10年東京・池袋で路上生活状態の精神障害者支援のための
「べてぶくろ」発足。共同住居「ふぁみりあ」運営開始。

脇坂 誠也
税理士
NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク理事長代理
国際協力事業団青年海外協力隊コートジボワールに派遣。平成11年に脇坂税務会
計事務所開設。「透明性の高い会計業務が出来てこそ、NPOの信頼性が向上し、
活動を拡大することができる。」として、NPOの会計・税務の支援、サポートに
活躍中。 NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会理事、日本ファンド
レイジング協会他監事、NPO法人会計基準策定委員副委員長

イベントカレンダー

最新のお知らせ一覧

過去のお知らせ一覧

twitter
Copyright(c) 2011 地活NEWS All Rights Reserved.