スケジュール

12月21日(土)復興支援特別研究会「復興支援型社会起業事例からみた、持続的な地域コミュニティ経営モデル」

2013-12-10

マスコミが勝手にいうような「風化」をものともせず、 被災地にて根をしっかりはって復興支援活動をする人々はたくさんいます。 今回は、細川甚孝さん(公共経営コンサルタント)、坪田哲司さん(地域・社会共創プロデューサー)から、 内閣府復興支援型地域社会雇用創造事業「SEEDx 地域未来塾」を通して見えた被災地である福島県が抱える社会課題の現状、これに対して生み出されている社会課題解決の担い手、コミュニティのあり方、そして、被災地での起業支援事例から得られた教訓をご発表いただきます。 また、福島県における社会起業の具体的な活動紹介も行います。ご発表、ご紹介のあと、参加者との意見交換も行います。

発表者 基調講演 細川甚孝さん(合同会社次世代創造共同代表、公共経営コンサルタント)

坪田哲司さん(合同会社次世代創造共同代表、地域・社会共創プロデューサー) 活動紹介 五十嵐淳さん(被災地テレワーク就業支援協議会 Telework1000project)

日 時 2013年12月21日(土曜日) (14:45から受付開始)

15:00~18:00

場 所 東京/竹橋、ちよだプラットフォームスクウェア 地下1階 ミーティングルーム003、004

地図→ http://yamori.jp/modules/tinyd2/index.php?id=10

会 費 社会人 2000円 / 学生 無料

お申込み・詳細はこちら https://form.os7.biz/f/4da7401d/

12月4日(水)「規制緩和」とNPO~公共サービスへの参入障壁と「必要な規制」~シンポジウム開催

2013-12-03

特定非営利活動促進法(NPO法)の施行から、12月1日で15年が経過します。社会のニーズに行政と企業だけが対応する時代から、市民がNPOというツールを通じて、公益活動の参入していく時代へと転換することを告げたものでした。この歴史的ともいえる、NPO法施行以降、行政からは補助金や事業委託が拡大する一方で、NPO法人の参加が認められない事業分野、いわゆる公共サービスの参入障壁の存在が問題視されています。こうした状況を踏まえ、行政や企業との「協働」を通じて、NPOが到達した地点と残された課題を踏まえ、今後のNPOと行政の「協働」のあり方について考えるシンポジウムを開催することにしました。

参加は無料、予約も不要です。どなたでもご参加いただけますので、お気軽にお越し
下さい。なお、このシンポジウムは、大阪市立大学大学院創造都市研究科都市共生社会研究分野の入試広報の一環として実施するため、終了後、簡単な入試説明会を行います。

・日時 2013年12月4日(水)
午後6時30分から9時30分
・場所 大阪市立大学大学院
梅田サテライト101教室
大阪駅前第2ビル6階 JR大阪駅徒歩5分、JR北新地駅真上
・講師 藤岡喜美子さん(NPO法人日本サードセクター経営者協会・事務局長)
安孫子浩子さん(NPO法人Cha-cha House・事務局長)
・司会 大阪市立大学大学院・教授 柏木宏
・参加 無料
・予約 不要

詳細はこちら

http://www.co-existing.com/forum/20131204.pdf

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