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アジア起業家村のアジアテクノセンターは地域中小企業の出城として役にたつのかを問うセミナー、シンポジウムを6月1日開催 地域活性化はアジア​との共進化!

2013-05-27

 

NPO法人アジア起業家村推進機構は、今年度も先週の発表でJAPANブランド育成支援事業に3年連続で採択されることになりました。

 

http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2013/130522saitaku2.pdf

 

今月15日には、いよいよベトナム南部バリア・ヴン・タウ省で日系産業団地(70ha)の起工式が行われ(最終的にはまちづくりとして1000haを予定)、川崎商工会議所山田長満会頭(NPO顧問)小林一常務理事(地域づくりプランナー)が出席して参りました。昨年、川崎市と川崎商工会議所も経済協力協定を結びいよいよ地域をあげて海外展開拠点づくりに取り組みますが、これは川崎地区だけの問題ではなく、首都圏や広く全国の地域との結び付きのなかで成し遂げる課題であると認識しております。

かつての中国広東省深圳テクノセンターが委託加工の拠点として成果をあげたことを踏まえ、今回はベトナムを中小企業の海外拠点展開の端緒としてとらえ、NPOが今まで育成してきたアジア起業家と日系中小企業がコラボレーションして新しい価値を創造する拠点をアジア全域に設置し、両国の文化と生活を統合して環境保全にも貢献し、アジアの持続可能な成長を支えるイノベーション拠点として活用していきたいと考えているところです。

受発注、人材育成、部材調達、役所への届け出、文化や生活のギャップ等様々な課題解決に向けて相手国地方政府と日本側地方政府の関係性構築も含めて取り組んでいきたいと考えています。つきましては、6月1日に当NPOの総会にあわせて、アジア起業家村のアジアテクノセンターは地域中小企業の出城として役にたつのかを問うセミナー、シンポジウムを開催致します。

ぜひ、地域の課題をアジアとの共生、共創、共育、そして競争を勝ち抜く共進化の考え方で解決策を探ろうではありませんか。

講師やパネリストは、かつて深圳テクノセンターで現地政府とともに70社を超える中小企業を海外進出で再生、成長させた代表幹事川副氏を講師に、パネラーして現場で長く指揮をとられた深圳テクノセンター相談役の神谷氏、地元自治体から川崎市経済労働局長伊藤氏、地元工業団体連合会会長の山村氏が参加し、司会は当NPOのアジアテクノセンター相談室長の藤原(元ジェトロ大連事務所長)が務めます。

ぜひ、日亜の地域を結び、アジアを土俵にした地域活性化論議にご参加ください。

 

かわさきグローバルセミナー2013 IIのご案内
「日本の成長はアジアとの共生、共創、共育、+共進化!」

 

川崎市アジア起業家村をハブにしてアジアにテクノセンターを拠点整備する構想日系中小企業のアジア経営戦略をアジアで成長する企業経営者に聞く!
アジア起業家と日本中小企業がコラボする出城を創造するアジア起業家村第2ステップへー製品開発クラスター形成へ
今回は、アジアでの戦いを続けて成長する企業経営者(近々に日本、アジアで上場を予定)に現在のアジア経営戦略そして日本企業の特徴を生かした環境ビジネスの仕組み、受発注の戦略をお話していただきます。講演を受けて次のパネルディスカッションでは、官民の有識者が、「日系中小企業の海外進出のための戦略、戦術、そしその心構えとは!ーアジアを目指すための経営とは何か。」を来場者を交えて議論いたします。

 

【日時】平成25年6月1日(土)14:30~17:00
その後17時10分から交流会
【会場】川崎市産業振興会館4階展示室
川崎市幸区堀川町66-20
※JR川崎駅より徒歩10分 京急川崎駅より徒歩7分
アクセスマップ http://www.asia.or.jp/accessmap.html
【参加費】無料 (交流会は3,000円/1人)
【定員】100名(定員になり次第締め切ります。)

▼お申込み方法
お申込みは以下のURLをクリックしてフォームからお申込み下さい。
http://www.asia.or.jp/entry.htm

▼お問い合わせ先
NPO法人アジア起業家村推進機構事務局
電話:044-542-5811
info@asia.or.jp
川崎市経済労働局国際経済推進室
電話:044-200-2363 E-mail:28keisu@city.kawasaki.jp
京浜多摩和僑会事務局  電話:044-777-3977

 

 

 

6/1戦略経営研究会、三原岳さん(東京財団研究員)による「医療・介護制度改革を実現するために 」

2013-05-22

高齢社会という人口構造変化、財政の悪化、産業・雇用の変化などを受けて、医療・介護制度の改革は喫緊のものになっています。
政治や行政から改革のプランは提示されていますが、実現にはなお道は遠いという状況です。

医療・介護は殆ど全員の国民に関係しており、その基盤である連帯は国民自身が作り上げる必要があります。このため、医療・介護の制度改革に関して国民は単なる受益者や傍観者ではなく、医療や介護の予防を含めて、当事者や納税者の意識を持って議論に参加し合意を形成して行く必要があります。

今回は、東京財団の研究員兼政策プロデューサーである三原岳さんに、厚生労働省の政策動向を含めた制度論についてと、問題解決策の一つである医療・介護の予防・教育機能と主体的取り組みに向けた方向性をお話しいただきます。

また、三原岳さんのお話しの後に、発表者との意見交換(合わせて、グループディスカッション)を行います。

発表者 三原岳氏(東京財団研究員兼政策プロデューサー)
http://www.tkfd.or.jp/research/people/detail.php?id=124

三原氏が提言に関わった「医療・介護制度改革の基本的な考え方」
http://www.tkfd.or.jp/files/pdf/lib/60.pdf

日 時 2013年6月1日(土曜日)
(13:45から受付開始) 14:00~16:50

会 場 東京・竹橋 ちよだプラットフォームスクウェア 5階 会議室505
地図→ http://yamori.jp/modules/tinyd2/index.php?id=10

会 費 社会人3000円/学生1000円

参加申込
担当(茂木)のメールアドレス info@sp-senryaku.org まで、下記の内容を送信してください。
6/1戦略研に参加します。
お名前:
所属:
連絡先(メルアド):
懇親会の出欠: 出席/欠席
戦略経営研究会はビジネスパーソン視点による公共政策の研究・実践グループです。
http://www.sp-senryaku.org/

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