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「新しい公共フォーラム・あいち」分科会No.17 「すべての子ども、子育てに必要なサービスに向けて」~地域・企業・自治体は何をすべきか~

2013-01-09

「子ども・子育て関連3法」が平成24年8月22日に公布、この法に基づく「新た な子ども・子育て支援制度」を、みなさまに分かりやすくご説明します。そして 理念実現のための方策をだし、実践への道筋を考えていきます。

●企業のみなさま  事業所内保育所の設営が難しい、どうすればよいのか

●自治体のみなさま  多機能サービスといってもすべてが制度内は難しく、どうするのか。担い手は? 

●様々な法人形態のサードセクター組織のみなさま  財源や地域、社会資源を活用し、どのように実現していくのか。その道筋は

分科会実施は一般社団法人こども財団です。(公益申請の準備をしています) こどもと子育て中の家庭を地域や社会の真ん中において、財源を確保しながら制 度内外のサービスの提供と提言を同時に行っていく組織です。役員やスタッフは すでに子ども子育て分野のサードセクター組織で実践をしている仲間たちです。  新しい制度は平成27年4月から本格的にスタートですが、理念をどのように 具現化されるのかは、市民、企業、自治体がどのように連携をとり、協力し、各 主体が自分たちの事業や政策の射程距離をただ評価するだけでなくL目標を共有 し地域や社会がどのように変わったのか成果をだし、その評価の仕組みをつくり、 測定、改善していくことが肝要です。
◆日時 平成25年1月12日(土) 13:00~16:00

◆会場 愛知大学 名古屋校舎 http://www.aichi-u.ac.jp/profile/06.html

◆内容 第1部 基調講演 「子ども子育て支援制度の目指す社会とは」

株式会社JPホールディングス代表取締役 山口洋氏

第2部 子ども子育て支援制度について

厚生労働省 元少子化対策企画室長 度山徹氏

第3部 「新しい公共」と「新しい子ども子育て支援制度」

≪パネラー≫ 愛知県ファミリーフレンドリー企業 株式会社山田商会人事部次長 木村利幸氏、 厚生労働省 元少子化対策企画室長 度山徹氏、 特定非営利活動法人子育てなごや 新田泉氏、 株式会社JPホールディングス 代表取締役 山口洋氏、 あいち小児保健医療総合センター 保健センター長 山崎嘉久氏

≪コーディネーター≫ 内閣府「新しい公共」推進会議委員 藤岡喜美子氏

◆申込先

新しい公共フォーラム・あいち 事務局(愛知県社会活動推進課内)

〒461-0016 名古屋市東区上竪杉町1 ウィルあいち2階(あいちNPO交流プラザ) npo-plaza@pref.aichi.lg.jp

FAX 052-961-2315

◆問い合わせ先 一般財団法人 こども財団(担当:新田 泉)

〒450-0002 名古屋市中村区名駅3-3-2 志摩ビル5F

TEL&FAX 052-563-6639 E-mail  nitta@kodomozaidan.com

URL  http://www.kodomozaidan.com/

◆メールでお申込みの場合

①お名前(ふりがな) ②ご所属 ③メールアドレス ④電話番号 ⑤全体会(参加/不参加) ⑥希望分科会(「17」とお書きください) 件名「新しい公共フォーラム申込」と上記を明記 npo-plaza@pref.aichi.lg.jp までお送りください。

 

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